2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号 ○又市征治君 冒頭指摘をしましたように、この電子取引の普及は今後の日本経済の再興戦略として位置付けられているようでありますけれども、日本再興戦略二〇一五では、個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化のための施策として、国、地方自治体の調達事務の完全電子化を位置付けているということですね。 又市征治